ＴＹＯスクラッチ

　　　ＰＬ法から１５年。
　　　消費者の国であるアメリカやＥＵからの要望で、
　　　２０年以上も経て、
　　　とうとう消費者庁の設置が決定されました。
　　　行政のウエイトが
　　　生産者から消費者へシフトすることになるでしょうか…。

●郵政民営化以上の成果？

　使用者側の過失を要件としない無過失責任のＰＬ法。製造業者にとってはキビシイ法律ですが行政はＰＬ法委員会でその取扱いを骨抜きにすることで対応してきました。しかし今回の消費者庁（省？）設置決定は郵政民営化につづく改革の成果でしょう。
　郵政民営化も道路公団改革も中途半端な面では逆効果が生じ、またそこが改革批判のターゲットになりました。
　長年続いている後継者の不在による簡易郵便局の閉鎖が改革のせいにされたり、業務譲渡を不動産譲渡と間違われて入札が不当に安いとされたり、わずかな改革さえ情報の非対称性につけこんだ攻撃にさらされています。
　でも大事なのは端緒をつけたこと。強力にぶち上げた改革がないがしろにされる場面で小泉首相は「端緒をつけたんだから」と自己満足していましたが、それは政治家の哲学というだけではなく、革命でもない限りこの程度の進展速度が限度ということなのかもしれません…。

●成長戦略は消費者メインから！？

　＜消費者省＞が消費者問題を担当するのは当然ですが、それだけなら当然ながらイノベーションにはなりません。
　選択消費がＧＤＰの半分を超える超高度資本主義＝先進国で求められているのは＜消費＞が占める経済上のウエイトの再検討・再把握です。
　経済的にみて製造部門に比して利益が薄いサービス部門の問題があります。しかもこのサービス部門こそ消費に直結するものであり最もイノベーションが必要でしょう。インターネットの完全な一般化とともに、ラジカルな再考・再構築？が求められます。まず通信（の開放）や著作権といった問題の根本的な改革がないと具体的な〝次の展開〟がはじまりません。

　ある意味＜消費者省＞の責務は巨大だともいえます。
　極論すれば、今後の成長戦略を担うような官庁でなければいけないワケです。

　幾何的な産業発展の時代から、次のサービス部門の最初のブレークとしての金融経済は文字通りバブルとしてブレークしてしまいました。
　ファイナンスが信用そのものであるように、これは社会や共同体、国家といった人間関係を前提としたあるいは結果とした問題です。具現化したものとしては＜税＞や＜ファイナンス＞の問題（国家や政府の問題）ですが、これらとパラレルに生起しているあらゆる現象（事件ほか）との照応なしにすすむ認識は何であれ説得力を失っていくでしょう。その代表が経済（学）である可能性は低くありません。

　　　なぜレクサスは売れないのか？
　　　なぜ１日で１００名も自殺者がいるのか？
　　　なぜ下流社会という認識が問題（反発されたのか）になるのか？

　ニート、ひきこもりから派遣切りまで問題はいくらでもあります…。

池田blogの「成長戦略とは何か」で…

「成長戦略」にとってもっとも重要なのは、政府が特定の部門を成長産業とみなして補助金をばらまくことではなく、競争を促進して創造的破壊を促進することなのだ。…

と指摘されています。＜消費者省＞はその担い手になる可能性はあるのでしょうか？