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2009年3月23日 (月)

アメリカの物々交換システム

 マネーなし?で1兆6千億円の市場がアメリカにあります。
 日経CNBCのニュースによるとアメリカで現在拡大中の事業が「物々交換システム」。去年の市場規模が1兆6000億円。おカネ(貨幣)の支払い無しで成立している企業があり、その取り扱い市場規模です。

 ニュースではある企業のオフィスを取材。オフィスではキレイなデスクや椅子、事務用品が使われています。これらのデスクなどは取引先から<支払い>として受け取ったもの。この企業は取引相手の企業からおカネではなくデスクなど物品を受け取っているのです。取引先から200万円相当の警備の仕事を受注し、200万円相当の自動車を受け取る企業…。この支払いの形態は市場として拡大中で去年は1兆6千億円相当ということ…。
 おカネ(による通常のやりとり)そのものは必要最小限のものとして給料や税金として支払うものなどにとどめ、できる限り「物々交換システム」を利用しているということです。

 これは簡単にいえばモノをおカネ(貨幣)の代わりに使っているシステム(≒市場)です。ポイントはモノの価値の査定。たまたま自動車が必要だった企業には自動車で支払いができますが、自動車を必要としない会社に対しては自動車の価値はありません。支払い関係から見たモノの価値が多種多様で多元的なので、あるモノを支払先にマッチングさせる、あるいは支払いにどのようなモノが必要かリサーチする、そういったレアで膨大な情報とその査定が重要でありすべてなのでしょう。支払う段階よりその前段階の支払先とモノのマッチングの段階で市場は形成されており、リアルな支払い=物納の時点では単に手続化していると思われます。
 膨大な量の(供給できる)モノ情報と、日々に変化する支払先(から)の必要物資(個別の需要)の情報をDB化し個別案件にマッチングさせていくという業務は典型的なIT事業。今後日本でも大きく展開する可能性はあるのでしょうか…。

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 「物々交換システム」というのはマネーが介在しないようですが、逆にいえばさまざまなモノがマネーで(も)あるシステムともいえます。あるいは交換という機能の歴史的な発達の成果でもあるマネーが価値の代替象徴としての形態さえ失って消失した市場システム…ともいえるかもしれません。その使用価値だけの市場?というか相対取り引きの共同化というか…そこに近い将来の姿の一端があるのは確かです。

 「ロシアのソフトパワー?」で紹介しましたが、ソ連邦崩壊後のロシアが経済的な破綻を乗り切ることができた大きなファクターとして<物々交換>があったことを書きました。ロシアでは自発的で創発的な<贈与>と<物々交換>が社会を救った面が少なくないワケです。日本の大企業16社で33兆円といわれる社内留保金も、その数%が何らかのかたちで<贈与>でもされたら日本経済のV字回復や中長期的で根源的な構造改革のプラスになったかもしれません…。池田blog「贈与論」に紹介されているようなバタイユ式の<蕩尽としての贈与>の可能性とともに、救済としての<贈与>の可能性や、現在のお金で支払う市場に代わってどこまで<物々交換>(の市場)などが形成されていくのか?
 リナックスをはじめネットには<これから>を示してくれるものがまだまだありそうな気がしますが…。

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